業務開発部 法人開発室

営業範囲は日本全国

業務開発部法人開発室は、大阪の業務開発第2部と共に、日本全国の民間金融機関、公的金融機関、地方公共団体、中小企業活性化協議会などを訪問し営業活動を行っています。
私自身の主な担当エリアは北海道から愛知県までです。週に1~2回程度の頻度で出張しておりますが、地域毎の実態をより立体的に把握するため、出張した際には同じ地域にある金融機関やその子会社なども一緒に訪問しており、営業活動の効率化にも努めております。
出張が無い日は、取引先からのご相談事項への対応や、入札や案件の情報を社内の関連部署と共有し、打ち合わせを行ったりしています。
退社後は、ジムで汗を流してリフレッシュすることが最近の楽しみです。

 

営業担当が信頼されてから、具体的な相談が始まる

当社では、リテール債権から法人債権まで幅広い債権管理回収業務の受託だけでなく、債権買取や再生支援と相談内容が多種多様にわたるので、営業としてやりがいがある一方、それぞれの専門知識を習得しなければならないということが大変でした。
例えば、債権管理回収やサービサー法といったサービサーとしての基本的な知識だけでなく、訪問した先の課題認識や解決して欲しい内容などを正確にヒアリングするスキルも必要であり、そのためには事業再生など広範な知識が必要となります。
サービサーの利用を検討する金融機関などにとっても、大切なお客さまの管理や債権そのものを託す相手として相応しいか、当然慎重に吟味されますので、まずは営業担当がいかに信頼していただけるかが重要です。
そういった意味でも、具体的な相談がいただけたときは、嬉しいですね。

 

サービサーの社会的貢献

最近で思い出深いのは、新たな取組みでお客さまの再生に貢献できたことです。ある金融機関から事業者の再生について相談をいただいたのですが、これまで私が経験したことのない業種で知見がなく、コロナ禍や資源高も重なりどうしたらいいかと悩んでいました。そのような状況で、当社の再生支援の専門ラインやMUFGのグループ会社の協力を得て、より付加価値が高いソリューションを提供することができ、もちろんお客さまである再生事業者のご努力があってこそですが、無事に経営を立て直すことができました。
私にとっても当社の人材のプロ度とMUFGグループの総合力を再認識する機会となりました。
金融機関では融資人材の不足が進み、その融資先である中小企業では過剰債務や後継者難などの問題が深刻化していますが、この解決に向けてサービサーへの注目度が高まっています。私も営業活動を通して、受託から買取、再生支援とフルラインナップを揃える当社に対する期待度の大きさをひしひしと感じています。そんな期待に応え、そして期待を超えるサービスを提供させていただけるよう、これからも知識やスキルをブラッシュアップしていきます。